東京都トライアル発注認定制度
(新事業分野開拓者認定制度)
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概要・募集内容

東京都トライアル発注認定制度(新事業分野開拓者認定制度)とは

都内中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務(サービス)の普及を支援するため、新規性や独自性など東京都が定める基準を満たす新商品等を生産・提供する中小企業者を「新商品等の生産・提供により新たな事業分野の開拓を図る者(新事業分野開拓者)」として認定する(新事業分野開拓者認定制度)とともに、その新商品等の一部を東京都の機関が試験的に購入し評価する(トライアル発注事業)制度です。

※「購入」とは、物品を購入すること及び役務の提供を受けることを指します。

普及拡大までの流れ

認定を受けると・・・

  • 東京都トライアル発注認定制度(新事業分野開拓者認定制度)ホームページ等で認定商品を紹介します。
  • 認定商品のカタログやPR動画を作成し、広くPRします。
  • 産業交流展に無料で出展ができます。
  • 認定期間中※1、認定ロゴマークを使用できます。
  • 認定期間中※1、東京都の機関が競争入札によらない随意契約で購入・借入(物品の購入及び借入、役務の提供)することができます。※2
  • 認定商品の一部を東京都の機関が試験的に購入し評価します(トライアル発注事業)。※2

※1 令和7年度認定商品の認定期間は、認定を通知した日から令和10年3月31日までです。

※2 認定した新商品等の品質等を東京都が保証するものではありません。また、その購入・借入を約束するものではありません。

留意事項

  • 東京都の機関と随意契約できるのは新事業分野開拓者として認定された事業者です。販売代理店等とは随意契約できません。
  • 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。いわゆるWTO案件)の規定が適用される案件については、本制度による随意契約での購入はできません。

※その他留意事項は、募集要項をご確認ください。

令和7年度東京都トライアル発注認定制度 申請受付について

認定対象者

以下のいずれかに該当する中小企業者です。

  • 法人の場合:東京都内に本店または支店登記を有すること
  • 個人事業主の場合:東京都内に開業・廃業等届出書を提出していること

※東京都内事業所で実質的に事業を行っている者が対象です。
※大企業が単独で発行株式総数又は出資総額の2分の1以上(複数の場合は3分の2以上)を所有又は出資している事業者は対象外です。

認定対象商品

申請時において販売を開始してから5年以内の物品及び役務

【認定対象商品とならないもの】

  • 食品衛生法で規定する食品
  • 医薬品医療機器等法で規定する医薬品・医薬部外品・化粧品及びそれに類するもの
  • 建設工事等における工法・技術
  • 肌に塗布するもの

※過去に申請した同一商品の場合、当該商品と比較して改善・強化した部分を明確にしてください(例:機能の付加、性能の向上、性能等に関する客観的データの強化、知財面の強化など)。

認定基準

本制度の認定を受けるためには、次の(1)~(4)のいずれにも適合することが要件です。
東京都が設置する審査会において、書類審査、面接審査等を行い、認定基準を満たしているか判定します。

  • 新商品等が、既存の商品等とは著しく異なる優れた使用価値を有していること
  • 新商品等が、技術の高度化や生産性の向上、又は都民生活の利便の増進に寄与するものであること
  • 新商品等の生産及び販売の方法や資金調達の方法などが、確実に実行可能で適切なものであること
  • 新商品等が、東京都の機関において使途が見込まれること

申請受付期間

令和6年9月18日(水)から 10月17日(木)まで

※申請受付期間内であっても、予定件数に達した場合、申請受付を終了いたします。

申請方法

申請フォームより申請書及び添付書類をダウンロードし、必要事項をご入力の上、申請フォームにデータを添付してご申請ください。

※郵送による申請は受け付けておりません。

申請書類

※申請書類の作成にあたっては、下記の記入例をご参考ください。

募集要項

※申請書を作成いただく前に必ずご一読ください。

※令和7年度の認定期間は、認定を通知した日から令和10年3月31日までです。

お問い合わせ先

東京都トライアル発注認定制度事務局(運営:株式会社ツクリエ)

東京都千代田区神田猿楽町2-8-11 VORT水道橋Ⅲ 6階

電話:03-6811-0556(受付時間:平日10~18時)

認定及び購入・評価の流れ

令和6年
9月18日(水)

10月17日(木)
申請受付期間
(申請書及び添付書類の提出)
11月上旬

12月上旬
一次審査(書類審査)
令和7年
1月中旬

下旬
二次審査(面接審査)
2月中旬 二次審査(訪問調査)
2月下旬

3月上旬
最終審査
4月中旬 認定業者の決定
認定証の交付(認定者向け説明会の実施)
本事業ホームページへの掲載
5月~ 認定商品カタログ/PR動画の制作
10月以降 認定商品の購入・評価
11月 産業交流展でのPR

※スケジュールは、今後変更となる可能性があります。